総務省登録修理業者制度
総務省登録修理業者という制度があります。電波試験のデータや、適切な修理の管理システム構築等を総務省に申請、登録を受けます。
実務の修理技術や技能の水準、修理パーツの性能品質が認定される制度ではなく、電波法その関連法により、登録申請が行われた機種の電波の利用が適法かをチェックするのが主な目的の制度ですから、修理パーツの高品質、低品質は問わず、登録申請に求められる適切な書類が整い、電波法の技術基準に適合すれば登録が可能です。
制度に登録をしたことで修理パーツの品質や修理技術について国からお墨付きをもらい高品質修理の証であるかのように訴求する事実誤認の広告や未登録業者を違法業者呼ばわりする記事は削除されつつあるものの、以前はネット上に蔓延していました。総務省が本制度において修理者の技術やパーツの性能品質に「お墨付き」を発行することはありません。ネット上に公開されている検索結果 ＞
登録修理者制度に登録した機種の修理は電波法の技術基準に適合していることを総務省から担保され、未登録の機種の修理は登録修理業者制度に基づかない総務省から担保されていない修理になります。また、iPadやAndroidの登録修理業者はほとんど存在しないという状況です。
制度の本質、趣旨から登録修理業者としての名のもとに修理を行う場合、修理を行っている全ての機種の登録が必要です。しかし、現実には1機種から数機種の旧モデルのみが登録されているケースが多く、登録していない機種の修理までもが登録修理業者制度に基づく修理であると消費者に誤解を与えかねない風潮があります。未登録の機種の修理や 当店のような未登録業者は、お客様に「登録修理業者制度に基づかない修理になりますが、これまで修理した端末が電波法違反に問われたことはありません」とご説明せざるを得ない現状があります。
周波数の変更、出力アップ、アンテナの受信感度を上げるなどの違法改造は、その方法さえ私達には知る由もなく、行なわれていることもありませんのでご安心ください。
修理業界では電波の特性に影響を及ぼすとは考えにくい、破損した画面を交換したり、バッテリー交換を中心に行われています。
総務省は日夜、電波を監視しており修理を受けた膨大な数のiPhoneから他の通信に影響を及ぼすというような話は聞かれたことがないのではないでしょうか、修理業を営むことは違法行為ではなく、登録修理業者制度が導入される何十年も前から技適マークのある無線機の修理を行う(メーカー以外の修理)修理業者さんもいらっしゃいます。
登録修理業者、未登録修理業者を総じて非正規修理店と呼び全国に2000程のお店が存在し、機種未登録 のケースも含めると未登録業者が大半を占めている事から全国で修理されたiPhoneの大半が未登録修理業者によるものと言っても過言ではないと思います。
登録修理業者が少ない及び登録機種が少ない理由として、組み立てた端末を電波テストの専門機関に提出して、そのデータを登録申請に添付する必要があり、電波のテスト費用が一機種当たり100万円とも？iPhone15まで40機種以上の登録となると電波のテスト費用だけでなんと4000万円以上？かかる計算になります。登録にかかるイニシャルコストを修理価格に転嫁しなければ採算がとれません。チェーン店のように複数の加盟店がある場合はFCの本部が代表して登録申請を行うにしても大きな負担であることに変わりはありません。
登録後の管理が大変なことや、登録するパーツが特定されてしまうため、パーツを別のパーツに変更するのは、容易ではありません。自由に変更できるとしたら、制度そのものの存在意義が薄れてしまいます。制度への登録が進まないのは、恐らく費用面とこのあたりのことがネックになっていると思われます。当店のような小さな店にとっても、身近な制度になることを願うばかりです。
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